令和8年7月熊本地震により被災された皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。 皆様の安全と被災地の1日も早い復旧をお祈り申し上げます。
また、令和8年8月の千葉県豪雨災害で被災された皆様にも謹んでお見舞い申し上げます。
思い起こせば平成7年（1995年）1月発生した戦後初めての大都市直下型地震、阪神・淡路大震災で都市の経済施設や住居施設に大きな被害が出ました。例えば交通機関電鉄高架の崩落、高速道路高架崩落、大型事務所ビル低層階崩壊、小型ビル崩壊、中高層マンション低層階損傷等都市経済施設の大規模損傷、また木造住宅崩壊および火災発生による住居施設の被害等、当時、私はある会社員で東京勤務でしたが大阪、神戸地区へ出張、愕然としたことを思い出します。
以後、平成23年（2011年）東日本大震災（三陸沖）、国内観測史上最大規模の大地震と未曾有の大規模津波発生、さらに令和6年（2024年）能登半島地震等と大規模災害が連続して発生しています。また、近年は地球温暖化による影響が指摘される異常気象・豪雨による浸水被害（内水氾濫）が多発してきています。地震防災対策特別措置法をはじめとして諸々の防災関連特別措置法が制定、さらに災害ボランティア活動の重要性から特定非営利活動促進法（NPO法）が制定され、毎年度、防災の日・防災週間、救急の日に合わせて官公庁チラシ等で広報活動（含むハザードマップ）が行われています。いずれも先ず「公助」の前に「自助」「共助」の重要性が叫ばれています。「共助」のボランティア活動の重要性から、ある国では国家が費用補償、自治体とNPO団体が提携、迅速なボランティア活動が進められています。日本のボランティア活動にも大きな期待がかけられています。
令和8年7月26日（2026年）「飛鳥・藤原の宮都」（奈良県）の世界文化遺産登録（ユネスコ採択）が新聞で報道されました。やっと登録出来たとの思いと「日本の心のふるさと」地域の文化遺産登録はとても嬉しいことです。地域の土地価格形成要因になるでしょうか？
ある不動産会社グループが2020年に産官学連携に関する包括協定（明日香村、奈良女子大）を締結、歴史保全活動、地域社会の形成を目指す活動を行っていきますとの「明日香村のお知らせ」により興味を持っていましたが、世界文化遺産としてのユネスコ登録は地域社会の形成活動にある指針を与えることになりそうです。都市経済施設では無く文化環境施設としての発展を望みます。
株式会社不動産経営ジャーナル「週刊不動産経営」より転載（許諾済）
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