令和7年11月18日に発生した大分市佐賀関の大規模火災では、多くの住宅が焼失し、住民の皆様の暮らしに甚大な影響を及ぼした。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い生活再建と地域の復興を願ってやまない。この火災は、防災・減災の課題だけでなく、人口減少・高齢化が進む地域における復興のあり方や、不動産が持つ地域の価値について改めて考える契機となっている。
大字佐賀関では、令和4年3月末の人口2,142人が令和7年3月末には1,917人となり、この3年間で約10％減少した。高齢化率は60％を超え、世帯数も1,230世帯から1,186世帯へと減少しており、地域コミュニティの縮小が進んでいた。そして火災後の令和8年3月末には、人口は1,795人（前年比△6.4％）、世帯数は1,126世帯（同△5.1％）となった。火災以前の人口減少率は年間3～4％程度で推移していたことを踏まえると、被災が人口流出や世帯減少を加速させた可能性がうかがえる。
こうした状況の中、大分大学減災・復興デザイン教育研究センター（CERD）は、住民への聞き取りやドローンによる定点観測などを通じて、避難行動や復旧・復興の過程を継続的に調査している。災害の被害だけでなく、地域コミュニティの変化や復興の歩みを記録・分析する取り組みは、今後の防災やまちづくりに活かされる貴重な知見となるだろう。
復興に向けては、34戸・3階建ての復興住宅が計画され、令和9年12月末の完成を目指して整備が進められている。一方で、工事用道路の借地は決定しているものの、地区全体の復興計画は現在策定中であり、本年8月頃に示される予定である。建物を再建するだけではなく、防災性や居住環境、地域コミュニティをどのように再構築するかが、これからの復興の重要なテーマとなる。
人口減少社会においては、土地や建物の市場価値だけでは地域の真の価値を十分に捉えることはできない。安全に暮らせる環境、住民同士のつながり、地域に住み続けられる基盤など、地域全体が持つ「地域の価値」も重要な視点である。
株式会社不動産経営ジャーナル「[週刊不動産経営」より転載（許諾済）
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