株式会社 鑑定法人エイ・スクエア-Appraisal Firm A square-

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記事一覧


今ひとたびの京都観光 - 評価コンサルオフィス・ケン/桂健二

いまNOW

  2020年の東京オリンピックに向けて観光立国をめざし、順調に、訪日外国人数はJNTO推計値で2017年2869万人、前年比19%の伸び率となっています。2013年に初めて1000万人を超えてから4年間で約2.8倍と右肩上がりの増加となってきています。とりわけ中国(735万人・15%増加)と韓国(714万人・40%増加)からの訪日客数はいずれも700万人を初めて突破、台湾(456万人・9%増加)、香港(223万人・21%増加)を加えた東アジア4市場で約7割強を占めています。ちなみに米国からは137万人と… [続きを読む]

「走馬看花」ではない鑑定評価を目指して - アソート綜合事務所/殿原玲子

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  早いもので不動産鑑定に携わるようになって20年余りになる。鑑定評価とは「不動産の経済価値を判定し、これを貨幣額をもって表示する」ことであり、鑑定評価の質を左右する資料収集の重要性は今も昔も変わらない。しかしながら、鑑定作業の方法は随分と変化した。以前は謄本の確認は管轄の法務局に赴き、バインダー式台帳の登記簿を閲覧、公図はマイラーと呼ばれるフィルムを自分でコピーしていた。それが現在ではインターネットの「登記情報提供サービス」を利用して、事務所にいながら全国の不動産の全部事項証明書や公図写等を取得すること… [続きを読む]

豪雪に埋もれながら金沢ホテル戦争の行方を思う - 小西不動産鑑定所/小西均

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  個々人にとって良いことも、全員が同じことをすると「合成の誤謬」により悪い結果を生むことが往々にしてあります。私の住んでいる金沢も例にもれず、東京資本が競って土地を買いホテルを建てています。   昨年夏から数えると、今後建つ予定のホテルは20数棟、既存の客室数1万室に対し、約2,500室も増えます。京都や福岡ならわかりますが、金沢市は人口45万人の「地方都市」なのです。地方の一等地の地価は、地元投資家がゼッタイ出せない金額を東京ホテル資本が提示することで、大きな乖離が生まれています。今や、ホテ… [続きを読む]

所有者不明土地問題への対応について - 評価コンサルオフィス・ケン/桂健二

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  所有者不明土地が公共事業や地域都市開発事業推進における障害となっていることは周知となってきています。とりわけ、震災復興事業やまちづくりの障害となるケースが発生し、このままでは、少子高齢化・人口減少問題に備えてコンパクトシティを手法とする国土のグランドデザイン計画にも大きな障害となり社会的リスクはますます増加するものと懸念されます。   この問題は国土地籍調査において、従前から調査業務推進の障害の大きな要因と把握されていました。一例を挙げます。私がコンサルを依頼されたあるゴルフ場の課税評価で問… [続きを読む]

所有者不明土地問題について - 評価コンサルオフィス・ケン/桂健二

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  日本の人口減少が国民経済や生活環境等に大きなマイナス影響をあたえてくると言われているなか、厚生労働省発表によると、2017年に日本国内の出生数は2年連続で100万人を下回り人口の年間「自然減」は初めて40万人を超える見込みで、毎年減少幅が拡大し人口減は深刻となっています。この問題は国民生活の基盤である都市政策に大きな影響をあたえており、地方創生の元、まちの集約、コンパクトな都市再生を計画している自治体は国土交通省のまとめによると2017年3月で309市町村、さらに増える傾向にあります。   … [続きを読む]

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