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自然災害とハザードマップについて - 評価コンサルオフィス・ケン/桂健二

このたびの颱風による被害に遭われた地域の皆様に心からお見舞い申し上げます。

また一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

 

自然災害とハザードマップについて

2019年10月12日(土)颱風19号の接近による風雨が強まり、(私の居住地域は多摩川に近く世田谷区の洪水ハザードマップでは浸水のおそれがあり避難地域の目安となっています。)午前10時に自主避難場所開設通知、14時45分避難準備・高齢者等避難開始勧告、15時50分多摩川氾濫危険情報警戒レベル4危険水位に到達、引き続き危険水位を超えるが続き避難勧告が発令されました。

 

18時28分避難所開設が倍増、18時45分避難指示(緊急)発令等々スマホとPCに防災通知が連続して22時20分警戒レベル5多摩川氾濫発生洪水情報が発表され、同時に私の居住地域は停電となりました。

 

近くのバス通り道は冠水(膝から腰あたりまで)、消防車、緊急車両等のサイレン、緊急避難を呼びかける緊急救助隊員の人たち・・私は避難所への避難行動開始に若干遅れたため、住居の2階に避難しました。停電の暗闇の中ひと晩過ごしました。翌13日4時55分避難情報が解除されほっとひと安心しました。

 

停電が回復してTVには多摩川のみならず千曲川、阿武隈川などの氾濫洪水の大変な情報が発信されていて、このたびの自然災害の凄まじさに驚きと怖さを感じました。この地域に居住して40年を超えますが、このたびの自然災害は初めての経験です。多摩川氾濫に関してはTV等情報でご承知の通り、堤防未整備による溢水(二子玉川地区)、支流河川の溢水(丸子川、谷沢川等)による水害でした。

 

不動産鑑定士としてみれば、土砂災害、水害に関するハザードマップの確認は宅地建物取引業における重要事項説明で義務づけられている事と同じく、鑑定評価の調査にあたり必要であると言えます。

 

なお、令和元年7月に国土交通省から各都道府県、政令指定都市および全国宅地建物取引業協会連合会宛に不動産取引時のハザードマップ活用による水害リスクの情報開示と提供依頼が発令されています。

 

鑑定評価の土地の基準項目に水害リスクをどのように適応させるかは別として情報開示は必要と思われます。同時に建物(マンションも含む)についても、耐震性、防火設備だけで無く水害リスク、防水設備なども検討する必要があります。

 

毎年9月1日は防災の日です。防災の物の備え、家の備え、知る備えの3つの備えが呈示されていますが、地震、火災、風害に加え水害リスクも重視し、避難行動警戒レベル5段階でレベル4なら全員避難の呼びかけを徹底したいものです。

 
 

評価コンサルオフィス・ケン

不動産鑑定士 桂 健二

株式会社ビル経営研究所の「週刊ビル経営」より転載(許諾済)


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