株式会社 鑑定法人エイ・スクエア-Appraisal Firm A square-

高度な専門性を有する不動産鑑定会社です。全国ネットワーク化により、あらゆる鑑定・調査ニーズにリーズナブルな報酬額でお応えします。

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鑑定評価

「走馬看花」ではない鑑定評価を目指して - アソート綜合事務所/殿原玲子

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  早いもので不動産鑑定に携わるようになって20年余りになる。鑑定評価とは「不動産の経済価値を判定し、これを貨幣額をもって表示する」ことであり、鑑定評価の質を左右する資料収集の重要性は今も昔も変わらない。しかしながら、鑑定作業の方法は随分と変化した。以前は謄本の確認は管轄の法務局に赴き、バインダー式台帳の登記簿を閲覧、公図はマイラーと呼ばれるフィルムを自分でコピーしていた。それが現在ではインターネットの「登記情報提供サービス」を利用して、事務所にいながら全国の不動産の全部事項証明書や公図写等を取得すること… [続きを読む]

COP10(生物多様性条約)から鑑定評価へ – 評価コンサルオフィス・ケン/桂 健二

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不動産リート等の鑑定評価ではER(エンジニアリングレポート)を参考に環境DD(デユーデリエンス)として土壌汚染やアスベスト含有建材の有無などのリスクマイナス面の定量化が主であり、投資家アンケートにあっても、収益に直結するものやマイナスリスク面の除去等は重視されていますが、環境価値(省エネ、省資源等のプラス面)の向上はあまり重視されていないのが現状です。

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子供のころの大地震の経験 – 千代田都市鑑定/土内 昌紀

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自分は北海道の南端の襟裳岬から北西方約三十㎞の小さな漁村で生まれ育った。サラブレッドや日高昆布の産地として知られるが、十数年から三十年程度の周期でマグニチュード八前後の大地震(十勝沖地震)に襲われている地域である。 [続きを読む]

資 産 雑 感 – 株式会社 北海道鑑定 / 林  誠

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  赤字国債を九百数十兆円、国民資産は約千四百兆円あるといわれ、かつ国債の大半が国内にて吸収されているという要因はあるが、国民総生産高に対する発行残高比率は220%超にもなり、2位のギリシャの約160%以下の他国を大幅に上回っております。 また、現在65歳以上が全国民の5分の1に達し、これからベビーブームの世代が65歳以上になっていくことから、年金の原資は必要となる一方です   赤字国債は、毎年四十数兆円発行されており、この分だと近い将来(消費税が5%で他国では15%位が多いので裕りがあるとかを… [続きを読む]

「埼玉」の語源はさきたま? ― さきたま不動産鑑定事務所 / 山口 邦男

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  営んでいる不動産鑑定事務所が「さきたま」という社名なので、「さきたま」について語らせていただきます。「さきたま」とは、現在の埼玉県名「さいたま」以前に発音されていたもので、平安時代の文献では「前玉」と標記され、「さいたま」は「さきたま」から派生した音便というのが一般の見解のようです。   実際にわたしの事務所のある埼玉県行田市大字埼玉は、「埼玉」を「さきたま」と発音しては、まさに埼玉県名発祥の地であり、ここぞ「埼玉」という思いがあります。太平洋戦争中、地元から出征した兵士が上官から出身地を尋… [続きを読む]

パソコン対不動産鑑定士 - 井上不動産鑑定事務所/井上啓一

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  「パソコンなし 携帯もなし どうもなし」。ラジオの川柳番組で耳にした句である。機械物が苦手な私には好ましい世界であるが、仕事の面ではパソコンは必需品であり、パソコンなくして「どうもなし」とはいかないのである。   平成元年に独立開業したときに揃えた事務機器はコピー機、ワープロ、ファックス、電話等であった。当時としてはこれが一般的であり、パソコンは未だなかった。(あったのかもしれないが、一般には普及していなかった。)それから数年後、鑑定業界にもパソコンが普及し、いまや欠かせないものとなっている… [続きを読む]

公益法人制度改革と鑑定評価 ― 鑑定法人エイ・スクエア/畠山文三

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  公益法人制度は明治 29 年の民法制定時に創設されて以来、100 年以上も抜本改革されずに来ました。そのため、全国に約2万5千あるといわれる公益法人の中には、世の中の変化に対応できなくなっているケースも散見される等、“制度疲労”が顕在化しています。平成 20 年 12 月に「新公益法人制度」が施行されたことにより、新たな社団や財団の設立に向けて、既に約40%の旧公益法人が移行申請済で、うち約8,700法人が手続きを完了しています。申請期限は平成25年11月末ですので、これから申請の最終段階に入っていく… [続きを読む]

いわゆる「車返団地事件」にみる固定資産課税評価と鑑定評価について - 評価コンサルオフィス・ケン/桂 健二

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  あるきっかけにより、いわゆる「車返団地事件」の最高裁、東京高裁の判例を閲覧、その内容を確認することとなりました。これについて私の感じたことを述べてみます。   この事案は固定資産課税評価額を不服として申し立てられたものです。固定資産税、都市計画税は賦課課税方式により課税庁である市区町村が課税評価額を評定して税額を決定して賦課していますが、納税義務者等からの不服申し立てにより「税額修正」が行われる場合があります。平成24年総務省調査結果によると、修正要因として土地、家屋とも「課税評価額の修正」… [続きを読む]

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