経済的耐用年数の判定 － 鑑定法人エイ･スクエア／畠山文三

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  中古住宅の質に対する情報提供を充実させるべく、専門家が建物の状況を診断するインスペクションが活用され始めている。 建物の今後の耐久性を左右する構造面の損傷具合や設備の劣化状況について、外観目視ではあるが詳細な現場調査により情報を提供するもので、経年にこだわらない実態価値を知る道標になる。これを基に適切な修繕費用等を投下すれば耐用年数を伸ばすこともできるだろう。   では、そもそも建物や設備の耐用年数を判定するにはどうすればよいか？旧大蔵省令による「耐用年数表」では木造の住宅用建物は22年、鉄… ［続きを読む］

2019年3月20日

COP１０（生物多様性条約）から鑑定評価へ – 評価コンサルオフィス・ケン/桂　健二

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不動産リート等の鑑定評価ではER（エンジニアリングレポート）を参考に環境DD（デユーデリエンス）として土壌汚染やアスベスト含有建材の有無などのリスクマイナス面の定量化が主であり、投資家アンケートにあっても、収益に直結するものやマイナスリスク面の除去等は重視されていますが、環境価値（省エネ、省資源等のプラス面）の向上はあまり重視されていないのが現状です。

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2011年2月25日

増改築や修繕を反映させる鑑定評価基準の改正 － 鑑定法人エイ･スクエア／畠山文三

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  不動産鑑定評価基準が改正され、11月1日より施行された。改正の背景には、不動産市場をとりまく「状況の変化」があり、それは①不動産市場の国際化の進展 ②ストック型社会の進展 ③証券化不動産の多様化の3点に集約されている。ここでは、②について、特に建物評価についての問題点について、デューデリジェンス及び鑑定の現場での体験を踏まえて考えてみたい。   日本で不動産の流動化が始まってから15年ほど経つ。一旦所有すれば殆んど“動かない”ものであった土地･建物を、証券に化体させて動かす（流通させる）とい… ［続きを読む］

2014年11月20日