「空き家特措法」による問題展望 － 評価コンサルオフィス・ケン／桂健二
空家等対策の推進に関する特別措置法（いわゆる空き家特措法）が平成26年11月27日に公布、続いて翌27年2月から政令、施行規則（省令）、基本指針（告示）が示されて平成27年5月26日に完全施行されました。各自治体では以前から「空き家」問題を認識し、さまざまな関連条例を制定して「適切な管理が行われていない空家等」の防災、住環境阻害問題に対応、さらに活用のための対応をしてきています。これらを国（国土交通省）が統一的な基本指針を策定、支援する体制を創り上げたものといえます。また、学会関連でも（公益社団）日本… ［続きを読む］
2015年12月21日