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地方創生

地方創生と地価水準について- 評価コンサルオフィス・ケン/桂健二

いまNOW

令和3年1月1日時点の公示地価は全国、全用途平均で前年比マイナス0.5%と6年ぶりに下落となりました。因みに昨年度は前年比プラス1.4%と5年連続で上昇でした。   公示地価が下落に転じた理由には、新型コロナウイルス感染症(以下感染症という)拡大による影響が大きく、2020年東京オリンピックに向けてのインバウンド観光客数増加とそれに伴うホテル、観光施設等の増加が停止状態に転化し、地域経済と国民の生活基盤が低迷状態になってきたこと、また、感染症による国民の意識と行動の変容など様々な影響が挙げられます。 &n… [続きを読む]

地方創生と公示地価 - 評価コンサルオフィス・ケン/桂健二

いまNOW

少子高齢化の進展による人口減少社会問題の是正と東京圏への人口の過度の集中是正を目的とした「まち・ひと・しごと」創世本部が平成26年12月に制定され、地方創生第1期5カ年計画がスタート、実施されてきました。   令和に入り第2期5カ年計画がスタートしましたが、第1期の5カ年間でいろいろな問題点が明白となり、地方交付金や諸々の助成金が増加し、結果的に人口の東京圏一極集中の加速が止まらず、かつ地方にあって財政力(子育て世代の支援、高齢者支援など)、交通アクセスや低廉住宅価格など競争力のある地域のみが果実を得てい… [続きを読む]

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