地方創生と公示地価 － 評価コンサルオフィス・ケン／桂健二
少子高齢化の進展による人口減少社会問題の是正と東京圏への人口の過度の集中是正を目的とした「まち・ひと・しごと」創世本部が平成26年12月に制定され、地方創生第1期5カ年計画がスタート、実施されてきました。 令和に入り第2期5カ年計画がスタートしましたが、第1期の5カ年間でいろいろな問題点が明白となり、地方交付金や諸々の助成金が増加し、結果的に人口の東京圏一極集中の加速が止まらず、かつ地方にあって財政力（子育て世代の支援、高齢者支援など）、交通アクセスや低廉住宅価格など競争力のある地域のみが果実を得てい… ［続きを読む］
2020年4月20日
